デンマークのSNS規制案、世界のメディアはどう報じたか

2025年10月9日 2025年10月9日

susumoooon

はじめに

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が議会で発表した 15歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用を禁止する可能性のある法案 は、世界中のメディアで大きく報じられました。その報道内容は、国・地域的な文脈やメディアの立ち位置によって、微妙に異なるニュアンスを帯びています。

本稿では、このニュースがどのように世界で受け止められたかを、地域別・思想的立場別に分析・要約します。

また後半には、他の国・地域における、同様の規制についても調査した結果を掲載します。

首相発表の要点

多くの主要報道機関が共通して伝えた事実は次の通りです。

首相の発言
　フレデリクセン首相は議会開会式演説で、携帯電話とSNSが「子どもの幼年期を奪っている（steal children’s childhood）」といった強い言葉を用いて、規制の必要性を訴えました。 (ザ・ガーディアン)
　演説中にはまた、「我々は怪物を解き放ってしまった（unleashed a monster）」という表現も使われています。 (ザ・ガーディアン)
規制案の概要（報道段階でのもの）
　現時点の報道によれば、15歳未満のSNS利用を禁止する案が検討されており、13歳および14歳については親の同意があれば利用を認めるような例外が含まれる可能性が示されています。 (ザ・ガーディアン)
　ただし、どのSNSプラットフォームが対象になるのか、禁止の運用方法など詳細はまだ明らかにされていません。 (euronews)
背景・動機
　報道では、子どもの不安・うつ、集中力の低下、読解力低下などといった精神的・学習上の懸念がこの規制案の動機として挙げられています。 (ザ・ガーディアン)
　また、調査・報告書として、デンマーク競争行政庁（Danish Competition and Consumer Authority）が2025年に公表した「Young Consumers and Social Media」報告書も、若年層のSNS利用とウェルビーイング（主観的幸福感）との関係を分析しています。 (kfst.dk)

これらの事実は、国や思想に関わらず、報道の基盤となっている共通情報だと見てよいでしょう。一方で、「禁止案をどう捉えるか」「強調する視点」が各報道で異なります。

地域別の報道傾向

ヨーロッパ

デンマーク国内および近隣報道
　英語圏メディア（例：The Guardian）は、国内の社会反応、政策議論、子ども保護の視点などを詳しく報じています。 (ザ・ガーディアン)
　デンマークでは議会規模で、国民発議（市民イニシアチブ）が 2024年に TikTok、Instagram、Snapchat の未成年者利用禁止を求める署名を集め、議会審査に付された例があります（署名 50,000超、議会での審議対象に） (The Library of Congress)。
　また、すでに学校・放課後クラブでの携帯電話使用禁止措置も導入されようとしており、政府の子どものデジタル制御への動きは複数分野にまたがります。 (ザ・ガーディアン)
EU域内・専門メディア
　EUレベルでは、デジタルサービス法（DSA）との関連で、国家別の年齢確認義務や未成年の保護規制の強化議論と結び付けられる報道があります。 (Digital Watch Observatory)
　デンマークのデジタル化担当大臣キャロライン・ステージ（Caroline Stage）は、EU指令や年齢確認アプリ導入といった方針に賛意を示しています。 (The Local Denmark)

北米（アメリカ・カナダ）

アメリカ
　主流メディア（AP、CNN など）は、首相発表を速報で伝えつつ、規制案をアメリカ国内の言論自由・憲法との対比の中で論じることがあります。特に、規制の実施可能性、表現の自由との兼ね合い、法的訴訟リスクなどが指摘される傾向があります。
　ただし、現時点で「州規模でのSNS禁止措置」が広く成立しているわけではなく、アメリカではより部分的・限定的な法規制が多い点が比較材料として引用されます。
カナダ
　カナダでも比較的中立的・事実報道が中心で、子どものメンタルヘルス問題との関連性を示しつつ、国際比較としてデンマーク案を紹介するケースが多いようです。

アジア・その他地域

アジア諸国では、このニュースは主に国際ニュース枠で扱われ、法案の概要や背景説明が中心です。
インドの NDTV、シンガポールの The Straits Times などでは、デンマーク案を他国動向の一例として取り上げ、政府や社会がデジタルプラットフォームとどう向き合うかを論じる文脈で報じられています。

日本国内のメディアも同様に、国際報道として概要を伝える形が多く、論評・深掘りは少ない傾向にあります。

思想的立場別の報道傾向

以下は、報道スタンスや論調の違いが比較的見られる傾向を整理したものです。

リベラル・左派寄りメディア（例：The Guardian 等）

「子どもの保護」を重視する視点から、規制導入の正当性を前提に論じられることが多いです。
フレデリクセン首相の演説内容や子どものメンタルヘルス調査データを引用し、SNSプラットフォーム側の責任を強調する報道が見られます。 (ザ・ガーディアン)
ただし、安易な禁止ではなく、教育的介入やデジタル・リテラシー育成の重要性を併記する立場も比較的多く見られます。

保守・右派よりのメディア

政府による規制介入や自由制限への懸念を指摘する論調が見受けられます。
たとえば、禁止案を実効的に運用できるのかという制度設計上の疑問、家庭や親の裁量を尊重すべきだという立場、あるいは過度な監視・データ収集につながるのではないかという懸念も取り上げられます。
ただし、現時点で強い反対論を主張する社説は目立って多くはありません。

中立・淡々と事実を伝えるメディア（例：AP、Reuters、欧州系報道機関等）

特定の価値判断を明示せず、首相発言、法案案の内容、他国事例を並列で紹介する形式が多いです。
読者自身が判断できるよう、肯定的・否定的な論点をバランスよく提示する傾向があります。
また、誤報や過剰解釈が流布しないよう、規制案の未確定性や不確かな点を注意書きするケースもあります。

修正・留意点メモ

元稿では「デンマーク首相が発表した 15歳未満 SNS 利用禁止法案」と断定調で書かれていましたが、現時点では 正式な法案成立ではなく、検討中・提案段階 という報道が主流です。
規制範囲（どの SNS が対象か、どのように禁止・監視するかなど）は未定であり、報道によっては「いくつかの SNS が対象になる見込み」との表現もあります。(ザ・ガーディアン)
一部誤解を避ける必要があるのは、デンマーク政府が「メッセージングアプリ（WhatsApp や Signal 等）を禁止すると発言した」という流布がありますが、デンマーク司法相は過去に「通信アプリを禁止する権限は現行法では持っていない」と明言しています。(Reuters)
また、「オーストラリアがすでに SNS を 16 歳未満に禁止している」という報道もありますが、オーストラリア法案は成立済みで、2025年12月11日までに発効される見込みと報じられています。(EU Perspectives)

まとめ：変調する論調と今後の焦点

現時点では、「15 歳未満の SNS 利用禁止案」は、子どもの保護という強い理念を掲げるため、報道の論調も否定よりは慎重賛同に近いものが目立ちます。ただし、実現性・運用上の課題、個人の自由や親の裁量をどう扱うかといった論点が各報道で異なる重みを持って扱われています。

このテーマは、単にデンマーク国内政策の一事案にとどまらず（以降を参照）、デジタル社会における子どもの権利、国家と親の役割、プラットフォーム企業の責任などを問う世界共通の論点として、今後も各国メディアの注目を集め続けるでしょう。

法案化のプロセスが具体化するにつれ、報道はより鮮明なスタンスや論点を示すようになると予想されます。今後、デンマーク議会での審議過程、適用対象の拡大（あるいは縮小）、違法コンテンツとの兼ね合い、年齢確認技術・プライバシー保護策の取り扱いなどが焦点となるでしょう。

世界で加速する子どものSNS規制：デンマークに続く各国の動向と法整備

デンマークのフレデリクセン首相が15歳未満のSNS利用を原則禁止する法整備に向けた方針を示したことは、世界的に広がる子どものオンライン保護の動きを象徴しています。SNSが子どもの精神的健康や発達に与える影響への懸念から、各国政府は規制を強化しつつあります。(ザ・ガーディアン)

ここからは、デンマークと同様に、子どものSNS利用に制限を設けている、あるいは検討している国々の最新動向をまとめました。

オーストラリア：世界でも厳格な「16歳未満」禁止枠組みが施行へ

要点（修正済み）
2024年末のオンライン安全法改正により、2025年12月10日から「年齢制限対象SNS」は16歳未満がアカウントを持てないよう合理的措置を講じる義務が課されます。違反時は最大5,000万豪ドルの制裁金が想定されています（政府公表では「最大5,000万豪ドル」表現）。保護者同意での例外規定は明記されていません。対象定義や除外サービスの基準、年齢確認の実務は政府・規制当局のガイダンスで整理が進んでいます。(infrastructure.gov.au)

フランス：大統領主導の「15歳未満」禁止提案と夜間制限案

マクロン大統領は15歳未満のSNS禁止をEUレベルも含めて推進する意向を表明。国会調査報告では、15歳未満のアカウント禁止に加え、15〜18歳は22時〜8時のアクセス遮断といった「デジタル夜間外出禁止」に相当する提案が掲げられました。政府はこれら提言を踏まえ制度設計を進めています（現時点では提案・検討段階）。(Reuters)

スペイン：SNS最低年齢を14歳から16歳へ引き上げ、年齢確認を強化

スペインの新たなオンライン安全関連法は、SNSの登録最低年齢を16歳に引き上げ、自己申告ではない堅牢な年齢確認をプラットフォームに義務付けます。保護者機能の強化や、影響力の大きいインフルエンサーへの規律も含まれる包括的枠組みです。(Yoti)

アメリカ：州ごとに規制が進む一方、合憲性を巡る訴訟が継続

連邦の統一法は未整備で、州法ベースの対応が中心です。

フロリダ州：13歳以下のアカウントを禁止し、14・15歳は保護者同意必須とするHB3を制定（2025年施行）。違反には民事制裁金等。詳細は条文と法学レビュー参照。(flsenate.gov)
ユタ州：年齢確認や保護者同意、夜間制限を含む規制法を制定したが、表現の自由等を理由に仮差止が出されるなど法廷闘争が続いています。(Hunton Andrews Kurth)

イギリス：年齢禁止ではなく包括法で「子ども保護義務」を強化

オンライン安全法（OSA）により、プラットフォームには高い有効性を持つ年齢確認・年齢推定、有害コンテンツの低減・除去、リスク評価と透明性義務が課されます。子ども保護コードやOfcomガイダンスが2025年に順次効力を持ち、子どものアクセス保護が段階的に強化されています。(GOV.UK)