米労働省が大手IT8社の永住権向け労働認証（PERM）の受付と審査を停止——Microsoft・Adobeとインド系IT大手など、外国人技術者を長く雇う手続きが企業単位で止まる

情報源：https://www.businesstoday.in/technology/story/setback-for-it-giants-us-suspends-infosys-tata-wipro-hcl-cognizant-as-vance-targets-h-1b-abuse-560529-2026-10-08
収集日：2026年10月11日
スコア：インパクト20 / 新規性20 / 注目度0 / 衝撃度11 / 根拠12 / 実現性13 = 76点

変化の核心：「大手IT企業なら外国人技術者を就労ビザから永住権へ移して長く雇える」という前提が、企業単位の手続き停止で崩れた。人材を米国内に置くか、インドなど国外拠点に置くかの判断が変わる。

概要

米労働省は10月8日、Microsoft、Adobe、Cognizant、Infosys、タタ・コンサルタンシー・サービシズ、Wipro、HCLテクノロジーズ、Capgeminiの8社について、永住権（グリーンカード）取得の前段となる労働認証（PERM）の新規申請を受け付けず、審査中の案件も処理しないと発表した。停止の期間は示されていない。

何が新しいか

比較の基準は9月8日の措置で、CognizantとClouderaの新規申請が停止された。今回は対象が2社から業界最大手を含む8社へ広がった。就労ビザ（H-1B）の現在の資格は変わらないが、PERMを申請できない間は、H-1Bの上限6年を超えて延長するための要件を満たせなくなる。

なぜまだ注目されていないか

労働省は根拠条文と停止期間を公表しておらず、影響を受ける申請件数も確認できていない。手続きの停止は個別の許可や拒否の発表より地味で、見出しになりにくい。H-1B延長への影響は移民実務の解説（I-9 Intelligence）によるもので、一般報道では十分に整理されていない。

実現性の根拠

情報はBusiness Todayの報道と、I-9 Intelligence、InformationWeekの週次まとめに基づく。同じ週には、留学生の卒業後就労（OPT）に7万ドルの手数料を課す案も出ており、採用から定着までの経路が制度面で狭まっている。

構造分析

採用、就労、永住権取得という一連の経路のうち、定着の段階が企業単位で止まった。外国人技術者を長期に雇う前提で人材計画を立てていた企業は、国外拠点への配置や採用地の見直しを迫られる可能性がある。米国内の技術人材の流れに影響する政策の連鎖が見える。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年は、停止の期間や対象企業の拡大が焦点になる。長期化した場合、米国内に置く人材と国外拠点に置く人材の配分が変わり、インド系IT企業を含む各社の事業モデルに影響しうる。停止の根拠が示されるかどうかが、見通しを左右する。

情報源

https://www.businesstoday.in/technology/story/setback-for-it-giants-us-suspends-infosys-tata-wipro-hcl-cognizant-as-vance-targets-h-1b-abuse-560529-2026-10-08