米国で「食品の安全を政府が守れる」と考える人が初めて半数を割る——信頼は47%で過去最低（2019年は68%）、リコールを受けて特定の食品・ブランドを避けた人は53%から73%へ

2026年10月12日 2026年10月12日

susumoooon

総合スコア

インパクト

新規性

衝撃度

証拠強度

実現性

情報源：https://news.gallup.com/poll/715430/americans-confidence-food-safety-drops-new-low.aspx
収集日：2026年10月12日
スコア：インパクト16 / 新規性15 / 衝撃度9 / 根拠14 / 実現性15 = 69点

変化の核心：「食品の安全は国が保証しているので、消費者は自分で確かめなくてよい」という前提が米国で過半の支持を失い、消費者が自分でブランドや品目を避ける行動が多数派になった。ただし信頼の水準は支持政党で逆方向に動いており、一方向の低下ではない。

概要

Gallupが10月8日に公表した調査（9月1〜17日、成人1,000人）で、連邦政府が食品の安全を確保できると「大いに」または「ある程度」信頼する人は47%となり、過去最低で、初めて半数を割った。同じ設問の過去の値は2019年68%、2024年57%、2025年53%で、最高は2004年の85%である。食料品店の食品は安全だと思う人も65%で最低だった（2019年81%、2025年73%）。調査は夏に起きた大規模な食品由来の集団感染の終息直後に行われた。

何が新しいか

信頼の低下に加えて、行動の変化が目立つ。リコールや注意喚起を受けて特定のブランドや食品を避けた人は2024年の53%から73%へ増え、汚染された食品を食べたかもしれないと心配した人は26%から42%へ増えて、この設問で最高となった。政府を「あまり」または「まったく」信頼しない人は合わせて53%で、信頼しない人が多数になったのは初めてである。

なぜまだ注目されていないか

世論調査の1項目として公表され、食品業界や小売の動きとは別の文脈で報じられる。また、支持政党別の差が大きく、政治の話題として読まれやすいため、消費行動の変化としては見えにくい。政府への信頼は共和党支持層で50%→62%→70%（2024→2025→2026年）、民主党支持層で74%→48%→30%と逆方向に動いており、全体の低下には政権交代に伴う評価の入れ替わりも含まれる。

実現性の根拠

数値はGallupの電話調査の結果で、誤差は±4ポイントである。食品安全の設問は9月1〜17日・成人1,000人、食料品店と外食の設問は7月1〜19日・成人1,200人が対象。低下の原因（集団感染、政権への評価、規制体制の変化）の比重は調査からは切り分けられず、わからない。規制当局や食品業界側の見方は、確認した範囲では得られていない。

構造分析

構造としては、国の保証が効きにくくなると、安全を示す役割が小売のプライベートブランド、メーカーの自主検査の開示、第三者認証へ移る可能性がある（以下は仮説）。特定の品目を避ける行動が定着すれば、生鮮品の産地表示や追跡の仕組みへの投資、リコール保険の条件、対米輸出する食品メーカーの検査コストにも及びうる。関連して、州が超加工食品でないことを認証する制度が米国で法律になるなど、州や第三者による制度も動いている。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年は、国の保証への信頼が戻らない場合、食品の安全を巡る確認・認証の役割が民間や州へ移る展開が想定される。2007〜08年にも食品由来の感染拡大の後に信頼が71%へ下がり、その後70%台に戻っていない。一方、信頼は支持政党によって逆方向に動いているため、政権や政策の変化で数字が大きく動く可能性もあり、単純な長期低下とは断定できない。