韓国の保育所は「子どもが減って余る」から「入れない」へ逆転——入所待ちは2022年の5.3か月→7.5か月（乳児は8.5か月）に延びる一方、4年半で1.1万か所が閉所、出生数の反転に供給が追いつかない

2026年10月21日 2026年10月21日

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情報源：https://www.koreaherald.com/article/10908607
収集日：2026年10月21日
スコア：インパクト15 / 新規性17 / 注目度未評価 / 衝撃度10 / 根拠13 / 実現性14 = 69点

変化の核心：「少子化＝保育は縮小」という前提で進んだ施設の淘汰が、出生数の反転局面で供給不足に転じた。人口減を前提に縮めた社会インフラは、需要が戻ると逆に詰まる。

概要

韓国教育部のデータ（2026年6月時点）によると、保育所の申込から入所確定までの平均待機期間は全年齢で7.5か月で、2022年の5.3か月から延びた。乳児は8.5か月、公立の18か月児は10.6か月（2022年7.9か月）である。一方、2022年から2026年上半期に計11,093か所が閉所した。

少子化で保育は供給過剰になるという前提と逆に、待機が延びている。全国の保育所数は2013年の43,770か所をピークに12年連続で減り、2025年は26,064か所になった。韓国の出生数は25か月連続で前年を上回っており、閉所が続く中で需要が反転した形である。

「少子化で保育所が余る」という語り方が定着しており、待機の延びは個別の地域問題として扱われやすい。データは野党議員が教育部から取得したものである。閉所の92.2%は家庭保育所と民間保育所で、地域は京畿道3,234か所、ソウル1,502か所が多いなど、全体像が見えにくい。

根拠は教育部のデータで、待機期間と閉所数が年ごとに示されている。閉所は2022年3,041、2023年2,679、2024年2,240、2025年1,939、2026年上半期1,194と減速はしているが続いている。閉所の理由は「児童数の減少」43.9%、「経営難」31.3%である。

需要の減少を前提に施設を縮めた結果、需要が戻ると供給が追いつかない構造が生まれた。2023〜2025年に公立は増え、民間は減っており、供給の担い手も入れ替わっている。（仮説）幼稚園や小学校、小児科など、縮小を前提に計画された他のインフラにも同じ詰まりが起こりうる。

（仮説）今後1〜3年は、出生数の増加が続けば待機がさらに延びる可能性がある。民間保育事業者の再参入や、共働き世帯の就業継続への影響が論点になる。人口減を前提にした施設計画を、需要の反転にどう対応させるかが、同様に出生数の底打ちがみられる国々にとっても教訓になる。

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