就労継続支援B型に「工賃の出所」を問う基準が入る——生産活動収支が工賃総額以上であることを指定基準化、法人資金の持ち出しは平均工賃から除外へ

情報源：https://www.joint-kaigo.com/articles/49094/
収集日：2026-10-01
スコア：インパクト14 / 新規性14 / 注目度12 / 衝撃度17 / 根拠7 / 実現性8 = 72点

変化の核心：給付が工賃に回っているB型の運営モデルが、事業収益で工賃を賄う形に制度上強制される。

概要

厚生労働省は9月28日の有識者会議で、障害福祉の来年度報酬改定に向け、就労継続支援B型に「生産活動の収支が利用者に支払う工賃の総額以上」であることを求める指定基準を提案した。この基準はA型には既にあったが、B型にはなかった。法人の資金や寄付から払った分を平均工賃月額の算定から除外する案も示されている。

何が新しいか

これまでB型では、給付を原資の一部として工賃を支える運営が成立してきた。今回の案は、事業の収益で工賃を賄えているかを指定基準として問う点が新しい。A型の仕組みをB型に広げるだけでなく、法人の持ち出し分を平均工賃から外すことで、工賃水準の「見え方」自体を変える。

なぜまだ注目されていないか

報酬改定の議論では基本報酬の水準に関心が集まりやすく、収支基準のような指定要件の変更は見落とされがちだ。また、現時点は有識者会議での提案段階であり、確定した制度変更ではないため、現場の関心も高まりにくい。しかし、指定基準となれば事業継続に直結する。

実現性の根拠

根拠は、厚労省が有識者会議で具体的な基準案を提示したという事実にある。A型に既に同種の基準があるため、制度設計上の前例があり、導入の実務的な障壁は相対的に低い。一方で、これは来年度改定に向け検討中の案であり、最終的な内容は今後の議論で変わり得る。

構造分析

事業所の収益力によって優劣が付き、収益化しにくい地域や障害特性の事業所が淘汰されるリスクがある。工賃向上を促す効果が期待される反面、利用者の特性に合った活動を提供してきた事業所が不利になる懸念もある。平均工賃の算定ルールの変更は、事業所間の比較や利用者の選択にも影響を与える。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年では、来年度の報酬改定に向けた議論を経て基準が具体化し、事業所は収益構造の見直しを迫られる可能性がある。受注の確保や販路開拓、事業の多角化に取り組む事業所と、対応に苦慮する事業所との二極化が進むシナリオが考えられる。経過措置や例外規定の設計が、影響の大きさを左右するだろう。

情報源

https://www.joint-kaigo.com/articles/49094/