南・東南アジアの半導体が「誘致計画」から「出荷・国家戦略」へ——インドで後工程5拠点が商業生産・日本へ輸出、タイは初の国家半導体戦略で2050年までに800億ドル

情報源：https://www.eetimes.com/semicon-india-2026-india-starts-packaging-chips-as-ecosystem-takes-shape/
収集日：2026年10月2日
スコア：インパクト22 / 新規性15 / 衝撃度9 / 根拠13 / 実現性12 = 71点

変化の核心：半導体のサプライチェーン分散の受け皿が、東アジア・米欧の「工場誘致競争」の外側にある南・東南アジアで、計画段階から実際の出荷と長期国家戦略の段階へ進んだ。

概要

SEMICON India 2026（9月）で、Micron（グジャラート州サナンド）、CDIL、Suchi Semicon、Kaynes Semicon、CG Semiの5つの組立・検査（OSAT/ATMP）拠点が商業生産に入ったことが示された。Vaishnaw電子IT相は、出力は輸出され、ATMP拠点は日本へ出荷していると述べた。翌9/24にはタイ投資委員会（BOI）が同国初の国家半導体戦略を公表し、2050年までに累計800億ドルの投資、年1,500億ドルの産業売上、23万人超の雇用を目標とした。

何が新しいか

インドの半導体ミッション第2期（ISM 2.0）は予算が約135億ドルで、第1期の約80億ドルから約1.7倍に拡大した。タイは個別誘致から、2030/2040/2050の3段階ロードマップを持つ国家戦略に移った。両国とも数年前まで誘致計画・補助枠の段階だったが、インドは出荷実績、タイは2023年〜2026年半ばの申請879件・272億ドルという実需を伴う段階に進んだ。

なぜまだ注目されていないか

個別の工場開所ニュースは地域メディアで散発的に報じられるため、二国を並べた「段階の移行」として見えにくい。また視点は両国政府とインド業界イベント側のものである点にも注意が必要。

実現性の根拠

インドでは5拠点の商業生産という実績があり、Tata Electronicsのドーレラ前工程工場とアッサムの後工程拠点（計140億ドル）も進行中とされる。ただし両国とも前工程の本格稼働はまだ先で、現時点の実績は後工程が中心である。タイの2050年目標は長期の目標値で、達成は保証されない。

構造分析

日本の電機・自動車部品メーカーにとって、後工程の調達先がインドやタイに広がれば、中国・台湾依存の分散が実務レベルで進む可能性がある。タイがパワー半導体やセンサーを重点にしていることは、EVや電力網投資と結びつき、自動車部品の集積を再編しうる。人材確保も両国の技能教育・賃金構造に影響しうる。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年のシナリオとして、(1)後工程の調達先としてインド・タイの比率が実際に高まる、(2)前工程の立ち上げが遅れ、後工程中心の状態が続く、(3)人材と電力などインフラの制約が拡大の足かせになる、が考えられる。実績の積み上がりを確認する必要がある。

情報源

https://www.eetimes.com/semicon-india-2026-india-starts-packaging-chips-as-ecosystem-takes-shape/