欧州で「エコ」「カーボンニュートラル」表示が原則禁止に——EU消費者エンパワーメント指令が9/27に適用開始

2026年10月10日 2026年10月10日

susumoooon

総合スコア

インパクト

新規性

衝撃度

証拠強度

実現性

情報源：https://www.lw.com/en/insights/eu-empowering-consumers-directive-new-rules-on-green-claims-apply-from-27-september-2026
収集日：2026年10月10日
スコア：インパクト22 / 新規性19 / 衝撃度10 / 証拠強度13 / 実現性14 = 78点

変化の核心：環境訴求が「個別に争う広告表現」から「表示そのものが原則違法」の規制へ変わり、企業のカーボンニュートラル訴求の前提が崩れる。

概要

EUの消費者エンパワーメント指令（ECGT）が9月27日に適用開始された。認証制度に基づかない自称のサステナビリティ表示、根拠のない「エコ」「グリーン」等の包括的主張、カーボンオフセットを理由に温室効果ガスへの影響が中立・低減・プラスと訴える表示が、あらゆる場合に禁止された。移行猶予はなく、既存商品の表示にも適用される。加盟国は売上高の4%以上（データがなければ200万ユーロ以上）を上限とする罰金を設けなければならない。

何が新しいか

従来は不公正取引慣行指令の一般規定のもとで、環境表示を個別に争っていた。9/27以降は、ブラックリスト化された12の慣行について、平均的消費者の取引判断への影響を立証せずに違法とできる。立証負担が事業者側に移ることで、規制の性格が変わった。EU域外の事業者も、EU消費者を対象にすれば適用対象となる。

なぜまだ注目されていないか

規制は指令の適用開始という法技術的な話であり、個別の商品表示が変わるまでは消費者の目に見えにくい。欧州委員会は5月28日に20加盟国へ国内法化の遅れで侵害手続を開始しており、各国の整備はまだら模様である。このため「全面禁止」という見出しの強さに比べ、実際の執行は国によって差が出る見込みで、実務への影響が過小評価されやすい。

実現性の根拠

根拠は法律事務所Latham & Watkinsの解説をはじめとする複数の媒体の報道で、指令の条文と適用開始日が明確に定められている。罰金の水準も指令で上限の考え方が示されている。一方、消費者団体は誤認防止の前進と見る一方、企業側は適用の曖昧さと法的リスクを懸念しており、評価は分かれる。国内法化が遅れている国では、執行開始の時期にばらつきが残る。

構造分析

EU市場向けに販売する域外メーカーも対象となり、包装・ラベル・広告の表現変更が一斉に必要になる。一段目では小売・消費財の表示改訂が進み、二段目ではカーボンオフセット市場の需要構造が変わる。オフセットを根拠にした訴求ができなくなれば、企業がオフセットを購入する動機の一部が失われる可能性がある。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年は、各国の国内法化の進み具合と、最初の執行・訴訟事例が注目点になる。事例が積み上がれば、どの表現が許容されるかの線引きが実務上明確になっていく。企業は「カーボンニュートラル」の語を使う訴求から、認証制度に基づく表示や、具体的な削減実績の開示へと軸足を移すと考えられる。EU域外でも、同様の規制を検討する動きが広がるかが次の論点になる。