デイサービスの送迎だけで年100万円超の赤字——全国老施協が963事業所で試算、基本評価は片道47単位のまま2003年から据え置き

情報源：https://www.joint-kaigo.com/articles/49725/
収集日：2026年10月23日
スコア：インパクト20 / 新規性14 / 注目度0 / 衝撃度9 / 根拠10 / 実現性8 = 61点

変化の核心：送迎が報酬上は付随サービスのまま据え置かれ、コスト上昇を事業所が吸収できなくなり、通所介護の採算構造が崩れ始めている。

概要

全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、デイサービスの送迎だけで、1事業所あたり年間100万円超の赤字になると試算した。今年1月の実績をもとに、介護職員の平均給与で約115万円、全産業平均の給与では約229万円の赤字となる。回答は会員963事業所である。ガソリン代・整備費・人件費の増加が背景にあり、10月14日に介護給付費分科会へ要望書を提出した。

何が新しいか

送迎という付随サービスだけを取り出し、事業所単位の赤字額として試算した点が新しい。送迎の基本評価は片道47単位のまま2003年から据え置かれており、その間の燃料・整備・人件費の上昇との差が数字で示された。来年度の報酬改定に向け、基本報酬の引き上げや送迎減算の見直しを求めている。

なぜまだ注目されていないか

送迎は介護報酬上、付随サービスとして扱われるため、サービスの収支を語る際に独立して注目されにくい。また、今回の試算は事業者団体によるもので、国の見方ではない。そのため、一般の報道では要望の一つとして扱われ、構造的な問題として捉えられにくい面がある。

実現性の根拠

根拠は、会員963事業所からの回答に基づく団体の試算である。試算は事業者団体の立場からのもので、国の見方ではない点に留意が必要だ。ただし、燃料費や人件費の上昇は広く知られており、基本評価が長く据え置かれてきた事実は、問題提起として一定の説得力がある。

構造分析

通所介護では、送迎の費用が報酬上は付随サービスとして扱われ、コストが上がっても評価が変わらない構造がある。通所系の送迎は日本の介護報酬体系に固有の仕組みであり、事業所の採算に直結する。倒産の増加や供給過剰是正の議論とも重なる可能性がある。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年は、来年度の報酬改定で送迎の評価がどう扱われるかが最大の焦点になる。基本報酬の引き上げや送迎減算の見直しが行われれば、事業所の採算は一定程度改善しうる。見直しが小さい場合は、送迎の縮小や事業所の撤退が進む可能性がある。

情報源

https://www.joint-kaigo.com/articles/49725/