特養の55.8%が赤字——2015年度の32.4%から上昇、平均収支差率は+2.7%→▲0.8%、老施協は公定価格では価格転嫁できないと訴え

2026年10月28日 2026年10月28日

susumoooon

総合スコア

インパクト

新規性

未注目度

衝撃度

証拠強度

実現性

情報源：https://www.joint-kaigo.com/articles/49791/
収集日：2026年10月28日
スコア：インパクト18 / 新規性15 / 注目度0 / 衝撃度11 / 根拠10 / 実現性15 = 69点

変化の核心：「公定価格の介護施設は報酬改定で採算が保たれる」という前提が崩れ、価格転嫁できない業態で半数超が赤字になっている。

概要

全国老人福祉施設協議会（老施協）が昨年度決算の収支調査（速報、回答1,582施設、補助金除く）を公表し、赤字施設は55.8%に達しました。平均収支差率は▲0.8%です。人件費・事業費・光熱水費の増加が、プラス改定による収入増を上回っているとしています。老施協は来年度の介護報酬改定での基本報酬の底上げなどを厚生労働省に要望しました。

何が新しいか

比較の基準は2015年度で、赤字施設は32.4%、平均収支差率は+2.7%でした。約10年で赤字施設の割合が20ポイント以上上昇し、収支差率はプラスからマイナスに転じています。会長は今月厚労省に要望書を提出し、休止・廃業の急増にも言及しています。

なぜまだ注目されていないか

調査は事業者団体によるもので、回収率や抽出方法は記事から不明です。また介護専門メディアの報道が中心で、経済ニュースを読むビジネス層には届きにくい可能性があります（未測定）。既に登録されているデイサービス送迎の赤字（2026年10月21日、同団体）とは別の調査・別業態のイベントで、個別の話題として埋もれやすい面があります。