Google検索の伸びが19%→17%→12%と2四半期連続で鈍化——Google自身が「AI Modeの収益化の低さ」を要因の一つに挙げる。AI検索が広告枠を減らす構図が決算に表れ始めた

2026年10月30日 2026年10月30日

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総合スコア

インパクト

新規性

未注目度

衝撃度

証拠強度

実現性

情報源：https://www.searchenginejournal.com/google-search-growth-slows-again-ai-mode/594862/
収集日：2026-10-30
スコア：インパクト16 / 新規性13 / 注目度6 / 衝撃度18 / 根拠8 / 実現性10 = 71点

変化の核心：AIの回答画面が検索結果ページを置き換えると、同じ問い合わせ数でも広告を出せる面が減る。「AIは検索の伸びを押し上げる」という前提から、「AIが検索広告の単価構造を削る」局面へ移り、Googleは会話の中に広告を差し込み、広告主の選択権を狭める方向で穴埋めを始めた。

概要

Alphabetの2026年7〜9月期決算（10月28日発表）で、Google検索その他の売上は633.5億ドル、前年比+12%でした。2026年1〜3月期の+19%、4〜6月期の+17%から2四半期連続で鈍化し、前四半期（632.7億ドル）とほぼ横ばいです。最高事業責任者は鈍化要因として為替（最大要因）、EUの少額輸入免税廃止によるアジア太平洋の小売広告主の減額、W杯後のメディア支出の正常化に加え、「AI Modeの収益化が低いこと」を挙げました。広告売上全体は+10.5%の約820億ドルで、市場予想を下回っています。

何が新しいか

「AI機能が検索の伸びを押し上げる」というトレンドの向きが変わりました。当事者が自社のAI製品を鈍化要因の一つとして名指しした点が新しい点です。AI Modeは通常の検索結果ページより広告が少なく、問い合わせの急増が広告面の相対的な減少につながったと説明されています。

なぜまだ注目されていないか

決算として広く報じられた一方、構造変化として論じる記事はまだ少数です。最大要因はあくまで為替とされ、AI Modeの影響額も非開示のため、「一時要因」として処理されやすい状況です。SEJは慎重に、PPC Landは広告面の少なさを前面に出すなど、媒体によって解釈も分かれています。

実現性の根拠

数字は稼働中の事業の四半期実績で、規模と継続が確認できます。Googleは同日、AI Mode内広告を10市場へ拡大し第4四半期に英国・ブラジル・メキシコへ広げると発表、米国では会話の追加質問に出る「マルチターン広告」を開始しました。既存の検索・ショッピング・P-MAXキャンペーンは既定で対象となり、個別に外せないとされています。ただし一次資料の本文は未読で、二次報道経由の確認です。

構造分析

問い合わせ数が増えても、AIが回答する画面では広告を出せる面が減り、売上が比例しません。Googleは会話内広告の導入で補う一方、広告主の選択権が狭まる設計です。広告主・メディア・EC・SEO事業者にとって、集客費用と送客の構造が再配分される可能性があります。CEOは問い合わせ数の伸びは5年で最高、AI Modeの質問は通常検索の約3倍の長さと述べ、需要自体は強いとしています。

トレンド化シナリオ

AI Modeの比率が上がり、会話内広告の単価が通常検索に届かない状態が続けば、検索広告の伸びは構造的に鈍る可能性があります。逆に広告フォーマットが成熟すれば、単価の穴は埋まるシナリオもあります。日本でのAI Mode広告の展開時期と、次回2027年2月上旬のAlphabet Q4決算が確認点です。