中国がEV使用済み電池の「梯次利用（セカンドライフ）」振興を打ち切る——工信部が関連の規範条件を廃止し100社を名簿から除外、電動自転車・100kWh超蓄電などへの転用を禁止

情報源：https://cleantechnica.com/2026/10/28/china-second-life-ev-battery-reuse-rules/
収集日：2026-10-30
スコア：インパクト13 / 新規性13 / 注目度12 / 衝撃度15 / 根拠8 / 実現性9 = 70点

変化の核心：EV電池の循環モデルとして「車載→定置用蓄電へのセカンドライフ」を国が育てる路線が、最大市場の中国で安全・品質管理を理由に畳まれ、使用済み電池は「特別扱いの再利用」ではなく「新品と同じ基準の電池製品」か「素材リサイクル」の二択に寄せられた。

概要

中国工業情報化部（工信部）は2026年7月30日、「新エネルギー車廃旧動力電池の『梯次利用』関連政策・標準の廃止・改訂と業界活動の規範化に関する公告」を発表しました。2024年版の総合利用業界規範条件のうち梯次利用関連条項を廃止し、梯次利用企業の公告管理をやめ、BYD系・国軒高科・邦普など100社を規範条件企業名簿から除外しています。再生（素材回収）企業の名簿は存続します。電動自転車・電動キックボード・モバイル電源・玩具・100kWh超の蓄電システムなどへの転用は明確に禁止されました。

何が新しいか

「セカンドライフ振興」という既知の路線の向きが逆行しました。今後は一般の「電池生産」として監督され、法令・強制標準を満たす合格品であれば生産販売は続けられます。CleanTechnicaは「禁止ではなく、用途ごとの適合品を求める方式への転換」と解説しています。

なぜまだ注目されていないか

中国語メディアと専門媒体が中心で、英語圏では「禁止」と誤って伝えられた例もあるとCleanTechnicaが指摘しています。公告の発表は7月ですが、日本語圏では構造変化として論じられていません。公告の正式な発効日や、退役電池の量的規模も未確認です。

実現性の根拠

公告は発表済みで、100社の名簿除外と禁止用途の列挙という具体的措置が実行されています。中国の経済紙（每日经济新闻、7月31日）と米専門媒体（CleanTechnica、10月28日）の独立2源で、廃止・禁止用途・理由が一致しています。ただし公告原文は未取得です。

構造分析

工信部が挙げる理由は、残存容量や一貫性のばらつく退役電池を単純に分解・再梱包し「以旧充新（古品を新品と偽る）」で利益を得る行為と、熱暴走リスクの排除です。試験・再梱包・保証のコストが再利用の節約分を食い得る点や、電池履歴を把握する運営者（バス事業者など）が優位になるという見立てもあります。LFP新品価格の下落が続けば、再利用品の価格優位も薄れます。

トレンド化シナリオ

欧州の電池規則や日本でも、セカンドライフ品の安全認証と責任分担の議論が中国の判断を参照し始めるかが焦点です。使用済み電池の主軸が素材回収（再生利用）へ寄るか、用途限定の適合品として生き残るかが分かれ目になります（次回確認：2026年11月末）。

情報源

https://cleantechnica.com/2026/10/28/china-second-life-ev-battery-reuse-rules/