中国が「原子力3倍化」国際公約に初署名——パリ核サミットで38カ国体制が完成

エネルギー安保と脱炭素を名目に、中国が歴史的に距離を置いてきた原子力3倍化の国際公約に初めて参加した。多国間の原子力拡大枠組みに中国が組み込まれたことは、核エネルギーをめぐる地政学を根本から変える可能性がある。

概要

パリで開催された核エネルギーサミットで、中国が2020〜2050年に世界の原子力容量を3倍化する国際公約に初めて署名した。ブラジル・イタリア・ベルギーとともに新たに参加し、合計38カ国が支持表明する体制が整った。中国副首相の張国清氏は「気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で有効」と述べ、独自路線だった中国の方針転換を公式に示した形となった。

何が新しいか

中国はこれまで、原子力に関する国際的な多国間枠組みへの参加を意図的に避けてきた。自国の核エネルギー拡大を国際監視の目に晒すことへの懸念と、他国と足並みを揃える必要性の低さがその背景にあった。今回の署名は、気候変動対策という大義名分のもとで、中国が国際的な核エネルギーガバナンスに初めて取り込まれたことを意味する。

なぜまだ注目されていないか

中国の「3倍化目標未達成の歴史」（2020年58GW目標・2025年70GW目標ともに未達）を踏まえると、今回の署名も「宣言倒れ」と見る向きがある。また核エネルギーは日本では政治的にセンシティブな話題であり、「中国が核拡大に向けて動いている」というポジティブな報道がしにくい文脈がある。脱炭素と核エネルギーの接続という論点も日本の議論では整理されていない。

実現性の根拠

• 38カ国という広範な国際的サポート体制（COP28以降の流れを引き継ぐ）
• 中国の第15次5カ年計画に原子力容量拡大が明記
• 中国国内で建設中の原子炉数が世界最多（IEAデータ）
• パリサミットの公式コミュニケとして署名文書が存在

構造分析

「原子力3倍化」の国際公約が38カ国に広がったことは、気候変動対策における「再エネ一辺倒」から「再エネ＋核エネルギー」への路線転換が国際コンセンサスになりつつあることを示す。中国の参加はこの流れをさらに加速させる。一方で、中国が主導権を持つ形での核エネルギー国際展開（一帯一路沿線国への原発輸出）が「クリーンエネルギー援助」として正当化されるリスクもある。

トレンド化シナリオ（仮説）

2〜3年以内に、原子力を気候変動対策の柱として位置付ける国際的コンセンサスがOECD・G7でも固まり、「脱原発」政策を維持する国が少数派になる。日本では既存原発の再稼働に加え、次世代小型モジュール炉（SMR）への投資加速が政策的決断として迫られる局面が来る。中国製の原子力技術・プラントが途上国に大量展開される「核のBRI（一帯一路）」が地政学リスクとして浮上する可能性もある。

情報源：Carbon Brief (2026/3)