EVが電力網に売電する時代——マサチューセッツの実証で1台あたり夏に最大3000ドル

2026年6月23日 2026年6月23日

susumoooon

総合スコア

インパクト

新規性

未注目度

衝撃度

証拠強度

実現性

情報源：https://www.fastcompany.com/91561830/evs-can-power-the-grid-why-arent-more-of-them-doing-it
収集日：2026年6月23日
スコア：インパクト14 / 新規性13 / 注目度11 / 衝撃度15 / 根拠8 / 実現性8 = 69点

変化の核心：EVが「電気を使う移動手段」から「電力網に電気を売る分散電源」へと役割を広げ始めた。

概要

カリフォルニアやマサチューセッツの一部のEV所有者が、車載の大容量電池から電力網へ送電し対価を得始めている。マサチューセッツの実証では、猛暑時の系統負荷を和らげることで1台あたりこの夏に最大3,000ドルを得られる可能性があるという。技術的には以前から可能だった双方向充電（V2G）が、収益を伴う形で動き始めた。EVが電力の消費者から、電力を売る供給者へと役割を広げつつある。

何が新しいか

EVはこれまで電気を使って走る移動手段として捉えられてきた。今回の実証は、EVを電力網へ電気を売る分散電源として明確な金額付きで位置づけた点が新しい。1台あたり最大3,000ドルという具体的な対価は、V2Gが概念から収益モデルへと進んだことを示す。所有者にとってEVが走行手段であると同時に収益資産になりうる構図が立ち上がっている。

なぜまだ注目されていないか

V2Gは技術的には長く語られてきたため目新しさを感じにくく、報道として埋もれやすい。普及は一部地域・一部車種に限られ、対応充電器や電力会社との契約という条件が揃わないと実現しない。系統運用や電力市場のルールという専門的な文脈に置かれ、一般の関心を引きにくい。EVの話題が航続距離や価格に集中するため、売電という側面は後回しにされがちである。

実現性の根拠

実証実験で1台あたり最大3,000ドルという具体的な金額が示された点が、経済的な実現性を裏づける。双方向充電の技術自体は確立しており、残る課題は機器の普及と制度設計に絞られている。猛暑時のピーク負荷緩和という明確な系統側のニーズがあり、電力会社にとっても対価を払う合理性がある。カリフォルニア・マサチューセッツという複数地域で動いている点も、再現性を示す。

構造分析

再エネの拡大とともに系統の需給調整コストが高まる中で、分散した蓄電資源としてのEVの価値が上昇している。EVが分散電源化すれば、電力網は中央集権的な供給から、無数の車載電池を束ねる分散型へと構造が変わる。所有者・電力会社・系統運用者の間で、走行と売電を最適化する新たな取引関係が生まれる。EVの普及そのものが、電力システムの柔軟性を高める社会資産になりうる。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年で、V2G対応車種と充電器の普及、電力会社の買取プログラムの拡大が進めば、売電収益がEV購入の動機の一つになる可能性がある。系統運用者がEV群を仮想発電所（VPP）として組み込み、ピーク対応に活用する事例が増えるだろう。制度・標準・課金の整備が進むほど、走らせない時間にも稼ぐEVが当たり前になっていく。電力とモビリティの境界が溶け合い、両産業の収益構造が結びついていく。