コメ高騰への「仕方ない」受容が崩れ始める——3000人調査、値上げ許容が前年比4pt低下し代替行動へ

情報源：https://www.cross-m.co.jp/report/20260730kokoro
収集日：2026-07-31
スコア：インパクト12 / 新規性12 / 注目度11 / 衝撃度12 / 根拠9 / 実現性9 = 65点

変化の核心：生活必需品の値上げを「仕方ない」と受け入れてきた生活者の姿勢が崩れ、必需品でもブランド・銘柄を乗り換える価格弾力的な行動が主流化し始める。

概要

クロス・マーケティングが全国18〜79歳3,000名に実施した調査で、コメについて「生活必需品なので高くても仕方ないと思いながら買う」が前年より4pt低下し21%にとどまった。お米・油・洗剤などでは「高すぎると思ったら代替品や別ブランドを買う」が「価格を考えず同じものを買う」と拮抗しており、値上げへの受動的受容が能動的な代替探索へ移りつつある。

何が新しいか

これまで生活必需品の値上げは「仕方ない」と受動的に受け入れられてきた。今回の調査は、必需品でも代替品・別ブランドへ乗り換える能動的行動が受容と拮抗するまで増えたことを示し、消費者の価格弾力性の変化を可視化した点が新しい。

なぜまだ注目されていないか

消費者調査の数ポイントの変化は地味で、単なる節約ムードとして流されやすい。だが「必需品は多少高くても買う」という前提が崩れることは、価格戦略・ブランド戦略の土台を揺るがす変化であり、見落とされやすい。

実現性の根拠

全国18〜79歳3,000名という規模の定点調査が裏付けであり、「仕方ない」4pt低下・代替行動の拮抗という具体的な数値がある。長引く物価高という不可逆な外部環境が行動変化を後押ししている。

構造分析

必需品でも価格弾力的な行動が広がると、ブランドの価格プレミアムが効きにくくなり、メーカーは値上げのたびに顧客離反リスクを負う。価格の物差しが厳しくなり、PB・代替品への流出が構造化する。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年で必需品でも銘柄スイッチが常態化し、価格に対する消費者の感度がさらに高まる。メーカーは値ごろ感の演出とPB対抗を迫られ、ブランドロイヤルティ前提の価格戦略が通用しにくくなる。

情報源

https://www.cross-m.co.jp/report/20260730kokoro