単独対応が原則の訪問介護に外国人材が入る——特定技能の訪問系サービス従事が2026年に本格拡大、要件付きで在宅の担い手前提が変わる

情報源：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
収集日：2026年9月23日
スコア：インパクト13 / 新規性13 / 注目度9 / 衝撃度14 / 根拠7 / 実現性9 = 65点

変化の核心：『訪問介護の単独対応は日本人・有資格者が担う』という在宅介護の前提が崩れ、要件付きで外国人材を在宅の担い手に組み込む方向へ制度が動きはじめた。

概要

2025年4月の告示改正により、在留資格「特定技能1号」の外国人が訪問介護をはじめとする在宅サービスに従事できるようになった。2026年には、研修の修了、一定の実務経験、日本語能力といった要件を満たす特定技能外国人へと対象が本格的に拡大している。訪問介護は利用者の自宅で一人で対応するのが基本であり、施設介護と違って他の職員による即時の支援が得られない。そのため安全性とサービス品質の確保を条件に、段階的な解禁という形が採られてきた。介護人材不足のなかでも最も深刻とされる訪問系の担い手を、外国人材で補う構造転換である。

何が新しいか

これまで外国人介護人材の受け入れは、施設内での複数人体制を前提に設計されてきた。訪問系が除外されていたのは、利用者宅という密室での単独業務が、言語・文化的な誤解や事故のリスクを高めると考えられたためである。今回の拡大は、その最後の砦とされた領域に、研修と実務経験という条件を付けたうえで踏み込むものだ。外国人材を「施設の補助的な労働力」ではなく「在宅ケアの主たる担い手」として位置づけ直す点に、政策の質的な転換がある。

なぜまだ注目されていないか

外国人材の受け入れ拡大は毎年のように報じられており、個別の分野追加はニュースとして埋もれやすい。告示改正という形式も専門的で、一般の関心を引きにくい。また訪問介護の現場は分散していて可視性が低く、施設のように人手不足の実態が数字で語られる機会が少ない。しかし訪問介護事業所の倒産は過去最多水準で推移しており、在宅で暮らし続けるという政策の前提を支える基盤が最も脆い状態にある。

実現性の根拠

制度としては告示改正が済んでおり、受け入れの法的枠組みは整っている。特定技能の介護分野はすでに相当数の在留者を抱えており、施設での実務経験を積んだ人材が訪問系へ移行する経路が想定できる。研修・実務経験・日本語能力という要件は、事業者側に追加コストを課すが、人材が確保できなければ事業継続自体が難しいため、導入の動機は強い。一方で、訪問介護の担い手不足は賃金水準と移動時間の非効率という構造要因に根差しており、外国人材の受け入れだけで解消するとは考えにくい。

構造分析

日本の高齢者政策は、施設から在宅へという方向で長く設計されてきた。地域包括ケアシステムは、住み慣れた自宅で暮らし続けることを前提に、訪問介護・訪問看護をその中核に置いている。ところが訪問介護は、移動時間が報酬に反映されにくく、単独で判断を求められる難度の高い業務でありながら、待遇は施設と大きく変わらない。結果として最も人が集まらない職種になった。在宅シフトという政策目標と、それを担う労働市場の実態が乖離しており、外国人材の投入はその乖離を埋めるための応急処置にあたる。

トレンド化シナリオ

今後1〜2年は、訪問系に従事する特定技能外国人の実数と、事故・苦情の発生状況が政策評価の材料として蓄積される。大きな問題が生じなければ要件の緩和が進み、2028年前後には訪問介護の一定割合を外国人材が担う地域が現れるだろう。並行して、利用者側の受け入れ意識、通訳・記録支援のためのICT活用、事業者の教育体制の整備が課題として顕在化する。中長期的には、介護を担う人材の国際競争が激化し、賃金水準で他国に劣る日本が選ばれなくなるリスクが、より本質的な問題として浮上する。

情報源

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html