EU半導体政策が「世界シェア20%・先端前工程の誘致」から「需要創出と成熟品・装置・素材の底上げ」へ——Chips Act 2.0を9/24競争力理事会で審議
susumoooon情報源：https://brusselsmorning.com/chips-act-2-0-eu-ministers/103909/
収集日：2026年10月2日
スコア：インパクト22 / 新規性18 / 衝撃度9 / 根拠13 / 実現性11 = 73点
変化の核心：「域内に最先端工場を誘致して世界シェアを取り戻す」という欧州半導体政策の前提が公式に後退し、「自給ではなく強靭性・需要側の確保」へと目標設定そのものが組み替えられた。
概要
EU産業相は9月24日の競争力理事会で、欧州委員会が6月に提案した「Chips Act 2.0」（COM(2026)504）を審議した。オランダの業界誌Bits&Chipsによれば、草案は第1次Chips Actの柱だった「2030年に世界生産シェア20%」目標を「野心的すぎる」として外し、先端の前工程製造の最優先方針も、成熟ノード・設計・装置・素材・集積フォトニクスへ広げた。官民1,200億ユーロの投資を掲げる。
何が新しいか
2023年の第1次Chips Actは供給側主導でシェア目標を置いていた。新案は公共調達や消費インセンティブなど需要側の施策を加えた。理事会では議長国アイルランドが「顧客にとどまれない」と述べる一方、キプロスは「主権とは自給ではなく強靭性」と発言し、完全自給は不要との認識が大勢だったとEU理事会側は説明している。
なぜまだ注目されていないか
法案の段階的な審議は見出しになりにくく、「目標を下げた」という変化は政策文書の差分を読まないと見えない。第1次では官民520億ユーロ超の投資と約4.6万人の雇用が動員されたとEU側は説明する一方、Intelのマクデブルク計画中止など大型前工程案件は相次いで頓挫した、という経緯も併せて見る必要がある。
実現性の根拠
議会・理事会の合意は未了で、交渉が続いている。草案の内容は6月提案時点のもので、最終的な目標値や予算は変わる可能性がある。「自給は現実的でない」との認識は理事会内の発言に基づくもので、法案として確定した姿ではない。
構造分析
シェア目標を外すことで、欧州が台湾・米国・アジアとの前工程投資誘致競争から事実上降りる形になり、先端品の対外依存は固定化される可能性がある。一方で、ASMLや化学品など欧州が強い装置・素材領域への補助が厚くなり、自動車・産業機器向けの成熟ノードやパワー半導体の域内調達が優遇される可能性もある。
トレンド化シナリオ
今後1〜3年のシナリオとして、(1)2.0が成立し、需要側施策と装置・素材支援が中心になる、(2)議会交渉で目標値が復活または修正される、(3)需要側施策の実効性が試される、が考えられる。法案の合意内容を見極める必要がある。
情報源
https://brusselsmorning.com/chips-act-2-0-eu-ministers/103909/
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