歴史的な一歩？？？インド「暗号資産＝法的な財産」

2025年10月30日 最終更新日時 : 2025年10月30日 susumoooon

はじめに

インドの裁判所が、暗号資産を「法的な財産」と認める判断を示しました。
所有権や相続、契約上の権利が正式に保護される方向へ動き始めています。
世界最大級の暗号資産保有国で起きたこの変化は、国際的な制度整備の流れにおいても大きな意味を持ちます。

公式・判決文に基づく事実

  • 判断主体・日付：インドのマドラス高等裁判所が、少なくとも2025年10月25日付の命令で「暗号資産はインド法上の財産（property）に当たり、所有・享受でき、信託として保持可能」と示した。事件はRhutikumari v. Zanmai Labs Pvt Ltd（WazirX運営会社）に関する仲裁関連の仮処分申立。裁判所は申立人の3,532.30 XRPの保全（再配分の差し止め）を命じた。
    判決はインド所得税法2(47A)条上の「仮想デジタル資産（VDA）」の整理や、ニュージーランド高裁・英判例等の先例を参照して「無体だが財産に該当」と論旨を構成している。 (Bar and Bench - Indian Legal news)
  • 通貨性の否定と財産性の肯定：裁判所は「暗号資産は通貨ではないが、財産である」と明確化し、差押・相続・信託など民事上の権利保護の枠に入ることを示した（通貨＝法定通貨の扱いは引き続き否定）。 (Live Law)

補足文脈（継続的に確認できる政府方針）：
連邦レベルでは依然として包括法の導入には慎重姿勢（体系的枠組みの全面導入は見送り傾向）。一方、課税（30%）とAML規制は従来から適用され、FIU登録を通じて事業者の監督が進むなど「税・AML先行、制度本体は未整備」の段階。今回の高裁判断は司法サイドから財産としての権利保護を明確化した位置づけ。 (Reuters)

2. 何が変わるのか（制度・実務への影響：事実整理）

  • 権利保護の実効性：暗号資産について、保全命令・返還命令等の司法救済が取りやすくなる。(Live Law)
  • 財産法の適用：所有・譲渡・相続・信託の対象であることが明示され、差押・執行の法的根拠が強まる。(The Economic Times)
  • 取引所・再建手続との関係：WazirXの再建スキームに対し、個々の顧客資産の再配分を抑制する方向で裁判所が介入し得ることを示した。(The Times of India)

3. 世界の主要メディアはどう報じたか

インド国内メディア・法律専門メディア

  • Times of India
    「暗号資産は信託として保持可能な財産」と明言した点を強調。事件の概要（WazirX、3,532.30 XRP）、インド所得税法2(47A)条の位置づけ、インド国内での管轄を主な論点として詳述。司法の保全措置が機能した事実を前面に。 (The Times of India)
  • Economic Times
    「財産認定により権利保護と法的明確性が進む」という市場・税制・権利保護の実務的含意を整理。制度統合に向けた一歩として位置づけ、投資家保護への波及可能性に言及。 (The Economic Times)
  • LiveLaw / Bar & Bench（法律専門）
    判示の原文趣旨（「通貨ではないが財産」「享受・保持・信託が可能」）を精密に引用し、参照判例（NZ Ruscoe v. Cryptopia等）とインド法上の財産概念の広さを注解。仲裁手続の枠組み（Arbitration and Conciliation Act）と仮処分の位置づけも補足。 (Live Law)
  • Global Legal Insights / Lexology（国際法律プラットフォーム）
    各国判例（英・星・NZ）の流れにインド高裁が合流したと整理。「無体でも財産」という国際的な司法判断の潮流に照らし、インド特有の課税・AML先行の政策文脈との接続を示す（制度の穴を司法が補完）。 (GLI)

国際系・経済メディア（直近の本件分析に隣接する文脈報道）

  • Reuters（制度文脈の定点観測）
    本件判決そのものの速報は未特定だが、直近の政策文書報道で「インド政府は包括的暗号資産法制に慎重で、制度正当化によるシステミック・リスクを警戒」との立場を紹介。司法は財産性を認めつつ、行政府は全面制度化に慎重という“ねじれ”が背景にあることを示す材料を提供。 (Reuters)
  • Bloomberg / FT（市場文脈・年初来の規制トーン）
    2025年前半の報道で、FIU登録などAML体制の下で大手交換業者が段階的に再参入する流れを伝達。税・AMLは厳格、包括法は未確立という規制の実務運用が進んでいる状況を描写。本件判決は権利保護の司法的裏付けとして、こうした市場回復の制度的足場になり得る位置付け（間接的示唆）。 (Reuters)

まとめ（媒体別の「考察」要素の位置づけ）

  • 国内一般紙：事実経過と*財産”の法的含意（信託・保護・税）を中心に解説。 (The Times of India)
  • 法律専門：判示文言・判例理論・手続法の詳細解析で「通貨でなく財産」を厳密に確認。 (Live Law)
  • 国際経済：FIU登録・AML・高税率など既存枠の運用と慎重な立法姿勢を併せて俯瞰（本件はその“司法ピース”）。 (Reuters)

4. 国際比較（簡潔な考察）

主要国・地域はいずれも「通貨ではなく資産（財産）」として扱う流れ。EU（MiCA）のように包括制度を先行整備した地域もある一方、米国は証券性の線引きを個別判断で運用。日本は資金決済法・犯収法の枠で資産・AML先行。インドはこれまで税・AML先行＋立法慎重だったが、今回司法が財産性を明確化し、権利保護と執行の基礎が整った点が特徴。今後、包括的な市場・投資家保護枠組み（ライセンス、カストディ、開示等）への接続が論点。 (Reuters)

参考・一次情報／報道URL（本文内リンクなし）

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