インターネットの転換点ーインド「AIラベル義務化」

2026年2月16日 2026年2月16日

susumoooon

はじめに

2026年2月、インド政府がSNSとAIに関する新規則を発表しました。一見すると「ディープフェイク対策」に見えますが、世界のテクノロジーメディアや法律専門家が注目しているのは、その個別対策だけはありません。

今回の規制は単なるAI規制ではなく、AIが存在する社会をどう運営するかを初めて制度として実装した例として世界中で評価され始めています。

AI生成コンテンツにラベル義務

新規則では、AIによって生成または改変されたコンテンツ（画像、音声、動画）には明確な表示を付けることが義務化されました。いわゆるディープフェイクだけでなく、AIが関与したあらゆるメディアが対象です。

特徴的なのは、コンテンツそのものではなく「由来」が規制対象になった点です。

投稿者はAI生成かどうかを申告する義務を負う
プラットフォーム側も識別情報(メタデータ)を付与しなければならない
ラベルは削除できない仕様が求められる

これはインターネット史の中でも重要な転換です。従来の規制は「違法内容かどうか」を判断対象としてきましたが、今回の制度は誰が作ったかという情報の出所を制度化した点に意味があります。

3時間以内削除という異例のルール

さらに注目されているのが、削除義務の時間です。違法または有害と判断されたAI生成コンテンツは、

通知後3時間以内に削除

しなければなりません。

これまで各国の対応時間は概ね24時間以上でした。EUでも通常は1日単位です。それを「3時間」に短縮したことで、規制の性格が大きく変わりました。

この時間内に人間が内容の真偽を精査することは現実的に困難です。法律専門家やメディアは、結果としてプラットフォームはAIによる自動検知と自動削除に頼らざるを得なくなると指摘しています。

つまりこの規則は、

人間によるモデレーションから機械によるモデレーションへの移行を制度として強制する

可能性があるのではないでしょうか。

プラットフォームは「監督主体」に

新規則は、投稿者個人だけでなく、SNSプラットフォーム企業も対応義務を負います。違反した場合、企業は投稿内容に対する免責(セーフハーバー)を失う可能性があります。

ここが極めて大きな変更です。

これまでSNSは「利用者が投稿した内容の責任は利用者にある」とする仕組みの上に成立してきました。しかし今回の制度では、プラットフォーム自身が監督責任を持つ主体として位置づけられました。

言い換えれば、SNSは単なる通信サービスではなく、公共インフラとして扱われ始めたことを意味します。

欧州のAI法との違い

欧州のAI規制(AI Act)は、AIをリスク別に分類し、開発や利用のルールを定める枠組み法です。それに対し、今回のインド規則は技術そのものを規制するのではなく、社会運用を定めています。

EU: AIをどう規制するか
インド: AIが存在する社会をどう運営するか

EUが「法律」であるのに対し、インドは「運用ルール」です。そのため影響はむしろ日常生活のレベルで現れる可能性が高いのです。

世界標準になる可能性

インドは10億人規模の巨大インターネット市場を持ちます。グローバル企業はこの市場から撤退できないため、各社はインド基準に対応せざるを得ません。結果として、インド向けに作られた運用が世界標準になる可能性があると指摘されています。

さらに、この制度は単なるディープフェイク対策ではありません。AIが普及すると、最大の問題は偽情報そのものよりも**「真偽が分からない状態」が広がること**です。今回の規則は、以下の三つの方法でその問題に対処しようとしています。

由来を表示させる(ラベル)
追跡可能にする(メタデータ)
迅速に止める(3時間削除)

これは、AIを禁止する政策ではありません。むしろ、AIが存在する前提で社会を運営するための制度設計といえます。

これまでのインターネットは「自由な投稿」が原則でした。問題があれば後から削除するという考え方です。

しかし

今回の制度は、投稿後すぐに監視・判断・削除が行われることを前提としています。

通信インフラから、管理された情報空間へと性格が変わる可能性があります。

多くのテクノロジーメディアが、この規則を単なる国内政策ではなく、AI時代の情報社会モデルの試験ケースとして捉えている理由はここにあります。

まとめ

インドのAIラベル義務化は、ディープフェイク対策という枠に収まる話ではありません。
それは、AIをどう規制するかではなく、AIと共存する社会をどう運営するかという問いに対する、初めての実装例です。

AIはこれまで新しい「技術」として語られてきました。しかしこの制度が示したのは、AIが技術の域を超え、社会の基本ルールを再設計させる存在になったという事実です。

今後この仕組みが機能するかどうかは未知数ですが、少なくとも一つだけ確かなことがあります。

インターネットは、AIの登場によって初めて「管理される情報環境」へ移行し始めていると言えるのではないでしょうか。

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