EVの「不可逆的成長」神話が崩れた？—米国登録台数41%急落

2026年3月18日 2026年3月19日

susumoooon

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数字が語る「リセット」の現実

2026年1月、米国で新たに登録された電気自動車（EV）はわずか59,802台だった。前年同月比で41%の急落であり、S&P Global Mobilityのアナリスト、トム・リビー氏はこう述べた。「予想していた展開だ。これはリセットであり、今後の回復は非常にゆっくりとしたものになるだろう」 Carscoops

EVの市場シェアは8.3%から5.1%へと落ち込み、その分をガソリン車（76.6%、前年比＋2.3ポイント）とハイブリッド車（14.7%、前年比＋1ポイント）が取り戻した。 InsideEVsこれは単なる月次の揺らぎではない。構造的な転換の始まりだ。

引き金を引いた「一本の法律」

この急落の直接的な引き金は、連邦政府によるEVタックスクレジットの廃止だ。2025年7月4日、トランプ政権下でいわゆる「One Big Beautiful Bill Act」が署名・成立し、新車購入に対する7,500ドルのクレジットと中古車向け4,000ドルのクレジットが、2025年9月30日をもって消滅した。 CBT News

EVの登録台数は、タックスクレジットが失効した9月30日以降、前年比でマイナスが続いている。 Autoblog補助金という「底板」が抜けた瞬間、市場がどれほどその上に乗っかっていたかが浮き彫りになった格好だ。

ちなみにテスラは依然として米国EV市場の53.7%を占め、1月だけで32,123台を登録している。ただしテスラ自身も前年比26%のマイナスと無傷ではない。補助金なき世界では、すべてのプレイヤーが等しく逆風にさらされている。

720億ドルの「EV敗走」

登録台数の急落は、すでに業界の財務を直撃している。GM、Ford、Stellantis、そしてホンダという主要4社が合計で約720億ドルを超える損失・減損を計上した。ホンダだけで157億ドル（約2.5兆円）に達し、これはウガンダのGDPに匹敵する規模だという。 Jalopnik

ホンダの動向は特に象徴的だ。ホンダは2026年3月、米国向けに計画していた「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の3モデルをキャンセルすることを発表した。需要の急速な縮小を前に、これらのモデルを今から市場投入することは、長期的にさらなる損失を招くと判断したという。 The Truth About Carsさらに現行のHonda Prologueも2026年12月に生産を終了する見通しであり、そうなれば2027年以降、ホンダは米国市場でEVをまったく持たないことになる。 Drive Tesla

ホンダは今後、EV投資を縮小しハイブリッド車の開発に軸足を移す方針だ。EVに集中投資した結果として今後さらなる損失が見込まれていたことが、この判断の背景にある。 Autoblog

欧州は「逆」に動いている

同じ時期に欧州で何が起きているかを見ると、対比は鮮烈だ。2026年1月、EU市場ではBEVの市場シェアが19.3%に達し、前年同月の15%から大幅に上昇した。ハイブリッド車は38.6%とさらに高いシェアを誇り、プラグインハイブリッド（PHEV）も9.8%へと拡大している。 acea

米国と欧州で真逆の動きが起きているこの現象を、「トリプルスピード問題」と呼ぶ向きもある。米国では補助金剥奪によって市場が収縮し、欧州では規制と補助金を背景に拡大が続き、そして日本・中国ではまた別の力学が働いている。自動車メーカーが1つのグローバル戦略で世界を渡り歩くことは、もはや不可能になりつつある。