英国の大学で学位課程の廃止と学部統合が広がる——学生1人あたりの資金は5年で23%減、イングランドの大学の半数近くが赤字。ノッティンガムは約500人に影響、語学・音楽の学位を廃止

2026年10月12日 2026年10月12日

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情報源：https://www.universityworldnews.com/post.php?story=2026100813195654
収集日：2026年10月12日
スコア：インパクト17 / 新規性15 / 衝撃度10 / 根拠12 / 実現性14 = 68点

変化の核心：「学費上限の据え置き分を留学生収入で埋める」という英国の大学財政の前提が、物価上昇・雇用主負担増・留学生規制の重なりで成り立たなくなり、調整の単位が経費節減から学位課程と学部そのものの廃止・統合へ移った。

概要

英ノッティンガム大学が10月5日、5学部を3カレッジに再編し、現代語学と音楽の学位課程を廃止する計画「Future Nottingham」を公表した（約500人の雇用に影響する見込み）。同じ時期にサンダーランド大は1年以内に4,000万ポンドの削減を目指し、エディンバラ大では1.4億ポンドの削減で1,880人の雇用が失われる恐れがあるとして教職員がストライキに入っている。Universities UKによれば、イングランドの高等教育機関の半数近くが赤字である。

何が新しいか

以前は個別大学の赤字や採用凍結として表れていたものが、学位課程の廃止と学部統合という形に進んだ点が新しい。比較の基準は過去の資金水準で、学生1人あたりの資金（学費＋交付金）は2020-21年の12,220ポンドから9,450ポンドへ23%減った。学部教育への政府拠出は2012-13年の89億ポンドから2024-25年の33億ポンドへ実質で減り、教育費に占める学生・卒業生の負担は52%から84%に上がった（記事が引く数字）。

なぜまだ注目されていないか

大学ごとの再編計画として地方紙や教育専門媒体に分かれて出るため、全国で同時に起きている動きとして見えにくい。英国全体の人員削減の合計は記事に示されておらず、わからない。原因の見方も分かれ、大学側（Universities UK）は公的資金の減少を、教職員組合（UCU）は経営判断を強調している。

実現性の根拠

削減計画と資金の数字は、大学・大学団体・議会資料に基づく事実である。UCUはこのほかウルヴァーハンプトン、ブラッドフォード、エクセター、ダラム、シェフィールド、サセックス、LSEなど十数校で削減が進んでいると指摘している（各校の金額・人数は記事に記載なし）。要因として、学費上限の長期据え置き、物価上昇、雇用主の国民保険料負担の増加、留学生の受け入れ規制が挙げられている。

構造分析

構造としては、学費上限の据え置き分を留学生収入で補う英国の大学財政の前提が、留学生規制で揺らいでいる。サンダーランド大はビザ発給停止を受け、ミャンマーからの合格者69人への入学許可を取り消した。語学・音楽など採算の低い分野から学位が消えると、その分野の教員養成や地域の文化活動の担い手が細る可能性があり、大学は地方都市の大口雇用主であるため、人員削減は地域経済にも及びうる（仮説）。

トレンド化シナリオ

今後1〜3年は、留学生収入と公的資金の不足が続けば、学位課程の廃止や学部統合が他の大学にも広がる展開が想定される。下院財務委員会は個人と国の負担を長期的に50対50にするよう勧告しており、政策側の対応が分岐点となる。留学生の受け入れを絞る動きは米国・豪州でも進んでおり、留学生の学費に頼る経営モデルが英語圏全体で見直しを迫られる可能性もある。